株式会社ソルビツトは、2005年9月20日に一般財団法人日本情報経済社会推進協会より「プライバシーマーク」の使用許諾事業者の認定を受けました。
プライバシーマークは、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している民間の事業者に対して付与されるマークのことです。
株式会社ソルビツト 個人情報保護方針
株式会社ソルビツト（以下、「当社」という。）は、事業を通じて社会に貢献することを基本理念とし、情報処理・ネットワークの分野において、お客様の最良のビジネスパートナーとなることを目指しております。
その中で、当社は個人情報の保護についての重要性を自覚し、「個人情報保護方針」を定め、役員及び関係従業員に周知徹底を図り、実施、維持、改善活動を行ってまいります。
個人情報保護方針
- 当社は、個人情報の適切な取り扱いを実現するため、個人情報の保護に関する法令、個人情報保護マネジメントシステム要求事項（JIS Q15001 ：2017）ならびに国が定める指針、その他規範を遵守します。
- 当社は、情報セキュリティ対策をはじめとする安全対策を実施し、個人情報への不正なアクセス、漏洩、滅失又はき損の予防ならびに是正に努めます。
- 当社は、事業の内容と規模を考慮して、個人情報保護のための管理体制を確立すると共に、個人情報の収集、利用、および提供について、あらかじめ本人の同意を得ることなく利用目的の達成に必要の範囲を超えた 個人情報の取り扱いを行わないことを原則とし、そのための措置を講じます。
- 当社は、個人情報を適切に取り扱い、保護するための個人情報保護マネジメントシステムを策定し、これを遵守し、継続的な改善に努めます。
- 当社は、個人情報に関する苦情及び相談に対して、誠実かつ迅速に対応いたします。個人情報について、ご本人から、開示、訂正、削除、利用停止の要請を受けた場合は、合理的に対処いたします。
[受付担当窓口]
運用サービス事業部
電話： 03-5478-0022
Mail： p-mark@solbit.co.jp
制定日) ２００５年 ２月 １日
改定日) ２０１８年 ４月 １日
株式会社 ソルビツト
代表取締役 岩田 和也
開示対象個人情報または第三者提供記録に関する事項の周知について
「開示対象個人情報（保有個人データ）」とは、当社が取得した個人情報のうち、当社が開示、内容の訂正、内容の追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じる権限を有するものをいいます。
開示対象個人情報または第三者提供記録に関する周知事項は、下記の通りとなります。
- １．事業者の名称
- 株式会社ソルビツト
- ２．個人情報保護管理者
- 運用サービス事業部 マネージャー
- ３．開示対象個人情報の利用目的
-
- 採用応募者の選考及び選考結果の通知
- 役員、社員、契約社員及びアルバイト（以下、「従業員等」という。）の労務管理
- 従業員等及びその扶養親族等に係る個人番号関係事務
- ４．個人情報の取扱いに関する苦情、または、開示等に関する申し出先
-
【お問合せ窓口】
株式会社ソルビツト
住所： 〒150-0042 東京都渋谷区宇田川町37-12 眞砂ビル5F
個人情報保護管理者または個人情報相談窓口担当者
電話： 03-5478-0022（平日 09:00～17:45）
Mail： p-mark@solbit.co.jp - ５．認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申し出先
- 当社は、認定個人情報保護団体の対象事業者です。当社が保有する開示対象個人情報について、苦情の解決を希望される場合は、下記の認定個人情報保護団体まで、お申し出ください。
（当社の商品・サービスに関するお問合せ先ではございません） -
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
認定個人情報保護団体事務局
住所： 〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル12F
電話： 03-5860-7565 または 0120-700-779 - ６．開示対象個人情報または第三者提供記録に対する開示等のご請求について
- 開示等をご請求される場合は、上記の「お問合せ窓口」までお申し出ください。お申し出受付後、「個人情報に関する開示等依頼書」を郵送等いたしますので、必要事項をご記入いただき、本人確認書類を添付のうえ、「お問合せ窓口」までご返送ください。
- 受付手続きや本人確認書類等の詳細については、お申し出いただいた際に、ご案内申し上げます。
個人情報の安全管理のために講じた措置について
当社では、個人情報をより厳正に取り扱うため、JIS Q15001に準拠した個人情報保護方針を基に、個人情報保護規程等を策定し、外的環境を把握した上で個人情報保護マネジメントシステムを運用しております。また、実際に個人情報を取り扱うにあたり、組織的、人的、物理的、技術的の4つの観点より安全管理措置を講じております。
